COI開示の基準と注意事項

項目	金額
１．報酬額	年間100万円以上／１企業・組織・団体
２．株式	年間利益100万円以上／１企業・組織・団体 または、全株式の5％以上／１企業・組織・団体
３．特許使用料	年間100万円以上／1特許
４．講演料など	年間50万円以上／１企業・組織・団体
５．原稿料など	年間50万円以上／１企業・組織・団体
６．研究費	年間100万円以上／１企業・組織・団体
７．奨学（奨励）寄付金	年間100万円以上／１企業・組織・団体
８．寄付講座	金額に依らない／１企業・組織・団体
９．旅行・贈答品等	年間5万円以上／１企業・組織・団体
１０．役務提供	金額に依らない／１企業・組織・団体

注１） 発表や講演の内容に関係する、申請時から遡って1年間の利益相反状態を申告する。
注２） 所属施設の利益相反の指針・規程等によって承認を得ている場合は、該当の有無欄は「有」、企業名等欄は「所属施設において承認済」と記載する。

スライドのフォーマットは下記をご利用ください。